泉佐野市は、過去に財政難に陥ってしまった経験から、国に頼らない自主財源の確保を目指し7年前からふるさと納税事業を強化してきました。寄附者の皆さまにいちばん喜んでいただける「ふるさと納税」とは何なのかを追求した結果、多くの返礼品をご用意し、皆さまに楽しみながら選んでいただける仕組みをつくることが重要だと考え取り組んできました。

　地元特産の「泉州タオル」や「水ナス」「地酒」などに加え、市内の無形資産ともいうべき地元の老舗焼肉店の目利きにより「厳選されたお肉」、そして泉佐野市にある関西国際空港に本社を置くLCC（ローコストキャリア）Peachの「ピーチポイント」など、おおよそ40カテゴリー・1,000種類以上の返礼品を取り揃え、多くの方々からご支持をいただいてまいりました。

　お寄せいただいた「ふるさと納税」の寄附金を財源に、本市では様々な住民サービスを整えることができています。その一つが、公立小中学校へのプールの整備です。これまで泉佐野市の学校にはプールがありませんでした。財政難でプールがつくれず、水泳の授業は市内の公共プールを利用するしかありませんでしたが、現在ではいくつかの小中学校にプールを設置することができました。

　この度、「ふるさと納税」制度が大きく変わろうとしている4月を前に、2月1日（金）から3月31日（日）まで、泉佐野市を支持してくださった皆さまへの感謝の気持ちを込めて、「100億円還元」閉店キャンペーンを実施します。泉佐野市が自信を持っておすすめする1,000種類以上の幅広い返礼品からお好きなものを選んでいただき、さらにAmazonギフト券を最大20%プレゼントするものです。ぜひ、たくさんの方に本キャンペーンにご参加いただきたいと考えています。

※「100億円還元」とは、Amazonギフト券の還元額です。

【キャンペーンロゴについて】
お辞儀をさせていただいているのは、副市長の八島弘之です。皆さまへの感謝の気持ちを込めて、イラストで表現させていただきました。

＜＜キャンペーン実施概要＞＞
▶タイトル：「100億円還元」閉店キャンペーン！
▶実施日時：2019年2月1日(金)～3月31日（日）
▶特設サイト「さのちょく」URL：https://furusato-izumisano.jp/

●通常の順次配送を選択して　Amazonギフト券10％還元
【例】
納税額：10,000円
返礼品：ビール　1ケース　Amazonギフト券：1,000円

●5月以降の配送月を指定して　Amazonギフト券20％還元
【例】
納税額：15,000円
返礼品：ビール　1ケース　Amazonギフト券：3,000円

〇特設サイトとは
各自治体が独自で開設するふるさと納税サイトです。開設する自治体の返礼品が掲載されており、寄附の申請、決済等ができます。目的としては、寄附者の囲い込み、リピーターの創出のほか民間ポータルサイトへの掲載にかかる手数料等のコスト圧縮を目的とする自治体もあります。

《市長からのご挨拶》

　この特設サイトをご訪問いただきました皆さま、また、これまで泉佐野市のふるさと納税にご寄附をいただきました皆さまに、泉佐野市を代表して、まずは厚く御礼申し上げます。
　わたしたち泉佐野市は、大阪府南部に位置して和歌山県とも接し、大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置しています。温暖な気候と豊かな自然に恵まれた環境ですが、最近は特に、関西国際空港（関空）に対する社会的な注目度がアップするのに比例して、本市がクローズアップされるシーンも多くなってまいりました。

　本市が注目を集めるようになったもう一つの理由が、「ふるさと納税」です。

　泉佐野市は2012年から、ふるさと納税に積極的に取り組んでまいりました。

　そもそも本市は、かつて財政破綻寸前の状態にまで陥っていました。その後、財政健全化に向けて、人件費の抑制、遊休財産の処分、公共施設の統廃合など、もうこれ以上何もないというほど徹底した緊縮財政を行ってまいりました。
　わたしは、後ろ向きの施策だけでは泉佐野市は疲弊してしまうと考え、歳入を増やすための攻めの改革の一つとして、ふるさと納税に力点を置くことにしました。以降、特に返礼品に知恵を絞り、関空を拠点とする日本初のLCC（ローコストキャリア） Ｐｅａｃｈの航空券購入に利用できるポイントを返礼品にするなど、皆さまのニーズにお応えできるラインナップに傾注してまいりました。
　そうした取り組みを続けてきたこともあり、2017年度には寄附金の受入額が全国1位となって、泉佐野市の存在が大きくフォーカスされるようになりました。
　しかし、ご存知の方も多いと思いますが、総務省から返礼品の規制を柱とする通達が相次ぎ、いよいよふるさと納税の法制化がなされようとしています。
　本市としては、総務省の一方的な見解に基づく法制化は、地方自治の精神にもそぐわず、また自治体間の格差を生みかねないものとして、拙速を避け、広く議論を行うべきではないかと主張してまいりました。ですが、現状では、法制化は現実のものとなりそうな気配です。
　法制化がなされた場合、これまで本市のふるさと納税事業に関わってくださった約140社の地元民間事業者、そして事業を支えてくれたスタッフの業務や雇用に多大な影響を及ぼすことが想定されます。本市としてはこれらの方々の処遇も考慮しなければなりません。
　こうした事態を受け、泉佐野市は、これまで本市に多くの寄附をお寄せいただいた皆さま、そしてこの特設サイトを訪問していただいた皆さまへの感謝の意味を込め、100億円還元閉店キャンペーンを実施いたします。
　短い期間ではございますが、泉佐野市にご寄附をいただける皆さまに、わたしたちの感謝の気持ちをお送りしたいと思います。

平成31年2月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉佐野市長　千代松 大耕

[PRTIMES]
大阪府泉佐野市

2019年2月5日 14時00分