ふるさと納税については、2017年4月に返礼率（還元率）を3割以下に、2018年4月に地場産品とすることを要請する通知が総務省から出されました。また、自治体間のいわゆる「返礼品競争」が関心を集める中、ふるさと納税制度の本来の趣旨に立ち返るために、法改正の議論が行われています。一方、昨年の末頃から、全国で利用できるギフト券や旅行券などのお礼の品などによる寄附金の集め方が問題視されています。今回の調査では、これらの施策に対して、自治体のふるさと納税担当者に直接アンケートを実施し、自治体職員の現場の声を知る目的で実施しました。

＜調査結果＞
◆質問：全国で利用できるギフト券（金券）や旅行券をふるさと納税のお礼の品とすることなどについて、あなたのご意見をお答えください。

◆回答結果　回答：回答%（数）　N=460　

・反対：63.9%（294）
・どちらかといえば反対：29.6%（136）
・どちらかといえば賛成：4.8%（22）
・賛成：1.7%（8）

◆調査結果のサマリー
反対の声には、「ふるさと納税制度の趣旨に沿わない」「制度の趣旨からかけ離れている」という回答が多数ありました。また、寄附は「自治体（地域）を応援したい」という気持ちから送られるもの、またふるさと納税を通じて地域の魅力を知ってもらえる機会になっているため、地元の特産品を送るべきとの回答も多く見受けられました。一方、賛成意見には、「地場産品がないので金券が有効である」、「寄附者が求めているから」といった回答がありました。

＜回答の抜粋＞
◆反対の声
・ふるさと納税に取り組むにあたって、地域経済の活性化、地元の事業者様への好影響、好循環ということを大きな目的としているため、直接的に地元の潤いにつながらないギフト券等については、趣旨にそぐわない面があると考えている。
・「自治体を応援したい」という気持ちでふるさと納税していただきたいと考えています。そういう意味で、やはり地元の特産品をお礼として送るべき
・全国的に利用できるギフト券（金券）等を返礼品としてしまうと、ふるさと納税ポータルサイトがただのショッピングサイトと何ら変わりのないものになってしまうことから、どちらかといえば反対です。税金の控除が受けられるという税法上の恩恵がある以上、「地場産品」のある程度の定義や、そもそものふるさと納税制度とは？という部分を意識する必要があると考えます。また、上記品物を返礼品として認めてしまうと、自治体間での差異がなくなってしまうのではないかという懸念もあります。
・寄附してくださった方へ、応援していただいたお礼に地域の感謝を込めて贈るのが本来の返礼品。元々は寄附を集める道具ではなかったはず。地域経済へのプラス効果が見込めない共通ギフト券などを返礼品の目玉とすることや、返礼品のお得感のみを強くアピールするような手法は、制度の意義に賛同して制度開始当初からふるさと納税で各自治体を応援してきた多くの寄附者の想いとは、ずれてしまっているのでは、と感じる。財政的にかなり逼迫している当自治体としても、貴重な財源を確保するための苦肉の策、という点では、そういった他自治体の取り組みを一概に否定はできないし十分事情もわかるが、行き過ぎた手法を採り続ければ制度そのものへの国民の信頼を揺るがしかねず、ふるさと納税の存続も脅かしかねないのではと危惧している。本来の制度の理念を忘れず、「地方公共団体」として節度ある対応をお願いしたい。
・寄附は増えると思うが、それでは市の魅力は全く伝わらない。
・せっかく返礼品として送るなら、地域にお金が落ちて、循環する仕組みを作るのが自治体職員の仕事。それを、寄附金額増加の目的だけで大手企業とタイアップしてポイント還元やばらまきなどを一自治体がやるのはどうかと思う。それは民間の仕事。行政が自治体の仕事を奪っていることにもつながる。
・寄附に対する返礼品にポイントを付与するくらいなら、ポイント分の寄附設定額を下げれば良いと思う。そもそも、普段使いができる金券やポイントなどは「お金」に近い価値があると思うので、それを寄附（お金）に対するお礼の品にすること自体が（「自治体が返礼品として設定した」という観点からは）常識外れだと思う。総務省の基準がすべてではないと思うが、本当に「自分は自治体の職員で、自治体の名前を背負って仕事をしている」という意識を持っているのであれば、「ポイント付与」、「金券を送付」のようなルール無用的なやり方はどうかと気付けると思う。
・当自治体では総務省の通知に従ってふるさと納税をおこなっている。ギフト券や旅行券など、明らかに通知にそぐわない返礼品を「出品したもの勝ち」のように出品して寄付金を得るのは、通知に従う自治体が「正直者が馬鹿を見る」形となるため。
・全国で利用できるものについては反対であるが、地域を限定して利用できる券をお礼の品とすることは大いに賛成である。地域振興券は、実際にその町を訪れて使用されるため、地域にお金が落ちるし、その町を知ってもらうきっかけとなると考える。

◆賛成の声

・地場産商品の少ない自治体にとってはそれが使えるとかなりありがたい。地場産商品に富んだ自治体であればいらないと思いますが。事業者数も少なく、返礼品数に限りがあることから、必要であると考えている。
・施設等の利用券を希望する寄付者も多数いるため
・規制がなければ全ての自治体が提供すればよいと思うから。
・創意工夫の範囲内ではないか。（一方で）一定のルールは必要
・全ての自治体が同じ条件なら平等なので、ルールの裏をついて独自の自治体に有利な内容を掲載する自治体が出てこないのであればよいのではと思う。

 
＜調査概要＞
調査時期：2019年2月7日（木）～2月8日（金）
調査対象：トラストバンクが契約する全国1,459自治体職員（有効回答数：460）

 
株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体1,400自治体超（2019年1月）、お礼の品登録数20万点超（2019年1月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング®」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。

[PRTIMES]
株式会社トラストバンク

2019年2月8日 17時43分